昨日、予算委員会があり、二月議会に提案されている議案の採決があり、１件に反対の立場から討論をして参りました。
中身は「職員の給与等に関する条例の一部改正」で、人事委員会の勧告に従うものです。

簡単に申し上げれば「府職員の給与が民間と比べて低いので、是正（引上げ）しなさい」とのことです。
勧告は、昨年の４月の調査結果なので、この一年間（平成２７年度分給与）の差額を支払う内容です。
知事や議員も含まれ、総額では約２７億円にもなります。

また、来年度以降の給与については、給与表の引下げの改正がなされることは評価していますが、二年間は現給が保証され、その間に人事委員会の勧告があれば引上げもあり得るとのことでは、見せかけと言わざるを得ず、到底賛成はできませんでした。

反対理由は主に以下です。

・人事委員会の勧告は、従業員50名以上の事業所を基準としており、中小零細企業の多い府内の実態を反映していない。
・各種手当が充実し倒産が無い公務員は、手厚い雇用状態にある。
・前述の通り、給与表の引下げが即実行されない。
・来年度から新たな府民税（京都府豊かな森を育てる府民税・府民一人年間600円）が課される中、府民税で得る収入約6億8千万円の4倍もの額を支給することは、府民の理解を得られない。
・議員にも約7万円支給される。

我が会派（2名）以外は賛成でしたので決定は覆りませんが、これは、どうしても腑に落ちないので反対を致しました。
また、ご意見等お聞かせ下さい。