1． 統治機構を変える～京都の発展と声が届く政治の為に

政令市である京都市の人口が京都府の５６％も占める全国でも特殊な構造によって二重行政解消に向けた府市協調政策の限界点があり、京都府・京都市の双子の借金解消にむけた府市一体の行財政改革を進めるため、京都独自の取組みで広域行政の一元化と基礎自治体行政のきめ細かさを拡大する未来へ向けた真の改革を目指す。

2． 既得権益と闘う～公平感のあるまちづくりの為に

京都における様々な既得権益に対して、聖域なくメスを入れ、公平感のある税負担推進や役所組織改革をはじめ府民感覚に合致した改革を推し進める。

3． 教育システムを変える～教育を住民に取り戻す為に

文部科学省を頂点とするピラミッド型の教育委員会制度を一から見直し、教育委員会が独占している権限に首長が関与し、教育行政に住民の意思が反映できる仕組みを構築する。

4． 社会保障制度改革～希望が持てる次世代の為に

現行の社会保障制度を堅持しつつ、将来負担の在り方も含め若年層が希望の持てる様に制度の抜本的な見直しを行う。特段、社会の宝である子ども達の育児環境の在り方を見直し、全国的にも低い出生率の改善を図る。また、介護については特区の活用により柔軟でバリエーションある施設設置を目指す。

5． 産業創造と雇用創出～継承と創造による活性化の為に

京都全域を使った濃密な滞在時間延長モデルを構築し、観光需要による雇用の拡大、さらに新産業をはじめとする made in kyoto の生産拡大を行う。その為に、新産業創造に向けた環境整備を行うと共に、若年層雇用の全国モデルを策定し、定住促進に繋げる

6． 統合防災システムの構築～住民の生命と財産を守る為に

近年相次ぐ、大規模災害に対しては機動的な救援体制が求められており、京都の危機管理を一元化し指揮系統の強化と効率化を目指す。

7． 環境・エネルギー政策～豊かな自然環境を未来へ繋ぐ為に

京都議定書発祥の地として、環境保全に対する取組みの強化と、京都全域を使った原発にたよらない地産池消エネルギー政策の推進による地域産業化を実現する。

8． 未来を見据えた戦略～次世代への責任を果たす為に

全てのプロジェクト目標を、場当たり的なものではなく、未来へ向けて日本の都「京都」でありつづけるため「今」出来る事を始める戦略的な観点から立案し推進する。

1．統治機構を変える～京都の発展と声が届く政治の為に

○1. 地方分権改革

関西広域連合への国の出先機関の丸ごと移管を求め、関西が責任ある立場で成長戦略・社会資本整備・環境行政に取り組む体制整備を目指す。また、「大阪都構想」の実現は大阪だけでなく、東京一極集中に対抗する為の関西全体の問題と位置付けると共に、大阪・神戸・京都の異なる特色を持つ大都市圏が力強い3つのエンジンとなる「道州制」の実現に向けた取組を行う。

○2. 二重行政解消に向けて

二重行政解消に向けた府市協調政策の限界点がある中、府市一体となった行財政改革が求められる。現在の知事・京都市長と実務者の会議だけでなく、二元代表制の一翼である府市両議会議員による「府市二重行政協議会（仮称）」を創設し、組織のしがらみにとらわれず府市の事務事業の統合・分業を後押し、府市二元行政の悪弊を解消する力強い京都独自の統治スタイルの構築を目指す。

○3. 京都市での総合区制度採用

現在の市役所の窓口としての区役所から脱し、地方自治法改正により創設された総合区制度を採用。志高い政治任用の区長を任命、区長権限を大幅に拡大し、住民との対話を重視し、11区が地域特色にあふれる経済・子育て・福祉・まちづくり施策をスピーディーに実行する「力強い区長・区役所」を目指す。これにより市役所一極集中の金太郎飴的行政から、京都の魅力である地域多様性を活かす行政へ舵をきる。さらに区長公選制を目指し、必要な法改正を国へ求める。

○4. 府内自治体の適正規模化

府内市町村が基礎自治体としての行政サービスを適正規模で安定的に実現できるよう、規模が過小な自治体については近隣自治体との連携や合併をコーディネートする。また、京都市内の行政区についても東山区と伏見区で人口差が７倍もあり、区独自の施策の実行力を担保するためにも行政区の分割や統合などの検討を行う。

2．既得権益と闘う～公平感のあるまちづくりの為に

○1. 公務員制度改革

１）真に住民の公僕といえる公務員制度にする為に抜本的改革を断行。一般職の採用年齢制限の撤廃、多様な就業形態の導入を始め、門戸が大きく開かれた風通し良い人事制度を目指す。

２）地方公務員法第28条で定められたいわゆる整理解雇に関し、例えば民営化時には継承企業への就職機会の提供などの具体的な手続きを条例化し明確にすることで、時代の要請に合わせた柔軟な組織編成を実現する。

３）公務員労働組合については、一定の団結権の担保は認めるも、組合活動として認められない政治活動・選挙活動に関するチェック体制の確立を行う。

○2. 議員報酬・議員定数の削減、政務活動費の透明化

１）京都府議会・京都市議会の議員報酬の３割削減を行う。

２）定数削減について京都府議会は京都市内中心部を合区して10減、京都市会7減を行い、総定数を京都府議会50、京都市会60に変更する。
＊京都府議会（10減）
北区・上京区選挙区　5→3
中京区・下京区・南区選挙区　8→5
山科区・東山区選挙区　4→3
伏見区選挙区　6→5
右京区選挙区　5→3
宇治市・久世郡選挙区　5→4
議員一人当たり人口（最大）北区・上京区選挙区　68433
議員一人当たり人口（最小）綾部市選挙区　35836
一票の格差　1.91（△0.12）
＊京都市議会（7減）
北区、左京区、中京区、下京区、南区、右京区、伏見区の各選挙区を各1減
議員一人当たり人口（最大）下京区選挙区　26429
議員一人当たり人口（最小）東山区選挙区　20264
一票の格差　1.30（△0.01）
３）政務活動費はインターネットで全ての領収書を公開し透明化を目指すと共に、議会で制度化されるまで自発的に公開する。

○3. 行財政改革

１）随意契約の可否を審査する第三者機関設置、公共サービス改革法の官民競走入札の手法を取り入れた担い手検討のための第三者機関設置を行うと共に、原価管理部門を独立設置し、民間の感覚に合致した公金支出体制を確立する。
２）設備の新設や改修にあたっては、部門縦割りを超えた財産の共有・活用を進め、また行政財産の目的外使用を認めつつ公民連携により民間資金・知恵を活用する。
３）選挙管理委員会を始め、各行政委員の選任の仕組みの見直しと日当制の導入により報酬の適正化を図り、住民目線の意思が反映される本来の趣旨に戻す。

3．教育システムを変える～教育を住民に取り戻す為に

○1. 教育基本条例の制定

府市町村ごとに教育委員会が設置され、教育が細切れ状態になっており、教育の責任者が曖昧になっている現状を打破する為、教育委員会が独占している権限に対して、首長が関与出来るシステム構築を行う為に、教育基本条例の制定を行う。

○2. 教員システムの改革

１）組織のマネジメントにあたる校長を「学校の運営者」として位置付け、校長を任期つき公務員として民間登用を可能にすると共に、教員側代表の教頭を廃止し、校長のマネジメント力を補佐強化する為に副校長を配置する。また、頑張る先生の評価基準を明確にし、教員のやる気を促す体制作りと、指導力不足教員については解雇も含めて改善策を講じ、子ども達の学ぶ権利を守ることを目指す。
２）校長・教職員への過度な期待や休日出勤・残業を適正化し、本来の子どもと向き合う時間を増やすため、学校と地域、家庭の役割分担を明確にし、真の開かれた学校を目指す。
３）中学校部活の外部委託、地域連携や総合学習を土曜日にまとめ地域や団体に委託など、授業時間のメリハリと担い手の再検討を実施し、土曜一斉授業の再開を目指す。

○3. 基礎学力の向上

国際化の流れの中で、自国の独自基準だけでなく、国際標準に準拠した教育水準・達成度評価を意識した政策が求められ、義務教育段階から基礎学力を向上する為に、検定教科書によらず、国際基準に合致した教材を使用した学習の機会を提供する。また、グローバル人材を育てる為、基礎学力の向上はもちろん、日本文化を始めとする教養学習を推進する。

○4. デジタル教材の活用

学習の生産性を高める為、デジタル教材を活用し、電子黒板や電子携帯端末を活用した、新たな学習、教育の在り方を模索する為の産・官・学の研究を促進する。

○5. 学校給食

温かい栄養バランスの取れた中学校全員給食を実施し、味覚障害や偏食の子どもに対する食育を行うと共に、府内全小中学校で府内産の旬の食材や伝統的な調理法を積極的に導入し、食育の徹底を目指すと共に、府内の地産池消の推進を行う。

○6. いじめ問題

いじめ問題を始めとする教育現場の課題を迅速に把握・解決するため、生徒一人一人のおかれている状況を見える化し、担任以外も情報を共有でき見逃しを防ぐための定期的な心理分析アンケートの実施と分析ソフトの開発・導入する。

4．社会保障制度改革～希望が持てる次世代の為に

○1. 介護ビジネスを活用した地域振興と京都式地域包括ケアシステムの構築

北部地域を中心に介護施設の増設と職員の育成に努め、定住人口の流出を防ぐと共に地域振興を目指す。また、ますます重要となる高齢者の生活安心のための地域包括ケアシステムの充実を行い、細かく目が行き届くように地域における担い手を有給職員として育成する。

○2. 子育て安心環境の充実

１）個々の地域の実情と特色を活かした子育て支援ができる柔軟な制度を目指す。
２）社会の変化に伴い、幼稚園・保育所はもちろん、小学校入学後の子どもの居場所づくりがますます重要となっている。教育委員会が所管する小学校と福祉担当局が所管する児童館・学童クラブのハード面、人員面で組織を超え連携し、サービスのすきまのない充実を進め、保護者が安心できる体制の整備を目指す。
３）義務教育終了となる中学校卒業まで、子ども医療費助成制度を拡大する。

○3. 生活保護受給世帯の就労支援、不正受給防止と現物支給導入

生活保護受給世帯の実行力のある就労支援を進める。一方で、低所得者世帯の不公平の是正はもちろん、不正受給根絶を目指す。また、住宅扶助を中心に現物支給を検討する。

○4. 社会的弱者への保護・育成体制の充実

１）児童養護施設の整備と拡充はもとより職員の資質を向上させ養護体制を強化する。また、児童養護施設卒業予定者の就職支援と住居確保など社会生活をスムーズに営むための制度を充実する。
２）発達障害児・者への支援の拡充。早期発見と相談体制の充実。
３）障がい者理解を社会教育として実施し、障がい者の地域社会での生活をサポートするためハード面だけでない府民一体となったソフト面の充実を図る。また、障がい者雇用の拡大を企業と連携しつつ柔軟性をもって検討する。

5．産業創造と雇用創出～継承と創造による活性化の為に

○1. 成長産業支援

国内外の他地域から府内への売上・投資に伴う資金の流れを太くし、再投資を促進し、府内企業の上昇スパイラルを生み出すため、行動指針として地域・企業活性化条例の制定を目指す。

○2. 国際都市と観光客誘致

観光収入の増加を目指す為、京都府内での観光客滞在時間・日数を大幅に伸ばせるよう、北部に統合型リゾートの導入を検討し、府内全域を使った長期滞在モデルを構築する。一方で、京都の観光資源の多様性・多面性を再認識し、それらを活用する為、京都市内各区、府内各市町村がそれぞれの地域と一体となり魅力あふれる滞在型観光プランの構築を促進するほか、訪日外国人が利用する観光案をより拡充し、京都の伝統文化の情報発信強化を行う。

○3. 広域インフラの整備

京都縦貫道の無料化を行い、日本海側拠点港である舞鶴港を活用した物流並びに観光を主目的とした人の往来の促進を図る。また、京都市内のバス、駐車場、駐輪場、道路など、京都府の中心地としての未来を見据えた「交通網の再整備」を行う。

○4. 農林水産業の六次産業化

農業の法人経営等、就農形態の多様化や水産業の資源管理型漁業についての取組を行うと共に、「京都ブランド」の強化と六次産業化を推し進める為、商工分野との連携促進を行う。また、未来に繋がる一次産業を目指し、後継者の育成に最大限努める。

○5. 金融支援

民間独自の資金調達を実現する為の金融特区を設立し、新分野進出、海外展開、創業・開業、経営革新に取組む、地域・地区や民間企業を支援する新しい政策融資制度を実現する環境整備を目指す。

6．統合防災システムの構築～住民の生命と財産を守る為に

○1. 京都防災庁の設置

京都市の最新鋭防災設備・拠点を活かした形で府立・市立消防学校の統合を行い、京都防災庁を設立する。そして、市町村ごとに対応している災害時の指揮系統の一元化を図ると共に、災害発生時に脆弱な自治体消防局に対してオール京都での支援体制の構築を行い、近年の大規模災害の多発や被害の広域化に迅速かつ強力に対応できる体制を目指す。

○2. 消防団活動について

近年ますます重くなる消防団の役割を踏まえ、消防団員の減少傾向に歯止めをかける為、待遇改善と共に、消防団任務にかかわる費用は器具庫等の設備の新設・更新を含め原則１００％公費支出に見直す。

○3. 減災・防災対策

都市型水害の多発が大きな課題となる中で、雨水貯留管と排水ポンプの設置の在り方の再検討はもとより、水を逃がし遊ばせる発想も取り入れ、耕作放棄地などに遊水機能をもたせる減災施設を公費で検討する。また、災害時要援護者対策として、GPSを活用したシステムの構築を行うと共に、地震や大雨で孤立集落が出来ないように山間部地域の防災対策を進める。

7．環境・エネルギー政策～豊かな自然環境を未来へ繋ぐ為に

○1. 自然エネルギーの活用

電力自由化を大きなチャンスとして位置づけ、関西広域連合で連携しつつ、バイオマス発電、自然エネルギー発電、高効率コジェネレーション発電はもちろん、次世代のトリプルコンバインド発電や石炭ガス化発電など安定・低廉・低CO2の新たな電源の開発、誘致、利用を促進し、市場原理を通じて原発フェードアウトを目指す。また、HEMS（家庭のエネルギー管理システム）、BEMS（ビルエネルギー管理システム）のさらなる普及、LED、地中熱を始めとする省エネルギー技術の積極導入などを通じて世界最先端の省エネルギー都市を目指す。

○2. 産業としてのエネルギー

エネルギー問題を単なる環境問題として環境担当部局が実施するのではなく、未来への産業として位置づけ、担当を産業担当部局へと変更し、産業としての育成を目指す。

○3. 代替エネルギーの研究促進

エネルギーの地産池消を進める為、代替エネルギーの研究組織に対して、土地提供や遊休設備貸与、代替エネルギー開発・運営企業への法人税・固定資産税の減免措置等を行い、代替エネルギーの集積地を目指す。

○4. 森林環境税導入

「豊かな京都の森」を守り育てる為、森林環境税の導入を目指すと共に、森林の所有権を明確にする為の条例制定を行い、森林の間伐や林道の整備を実施し、森林再生を促進する。

○5. 水環境の整備

琵琶湖から発した水は、京都を経由し大阪湾に注いでおり、滋賀県・大阪府や関係市町村と連携して、治水、水質・環境保全に一体的に取組む。

8．未来を見据えた戦略～次世代への責任を果たす為に

○1. 次世代に誇れる京都

京都を次世代に誇れる日本の「ふるさと」にするべく、人口減少社会において、魅力溢れるまちづくりを行い定住促進に繋げる。

○2. 京のみやこ

京都御所の国家的な位置づけを明確にし、失われつつある京都のアイデンティティーの再構築を目指すと共に京都の魅力をより広範囲に発信伝播する事で世界中から様々な人々が集う”京のみやこ”の実現を目指す。また、将来的な天皇陛下の御還幸の実現を目指す。

○3. 「新京都」構想

学研都市を中心とした、未来都市“新京都”構想を検討し、京都市と新京都が双璧となる伝統と未来の街“京都”を目指す。